第８章　定款の変更、解散及び合併
	第４９条　　（定款の変更）
		この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。
	第５０条　　（解散）
		１	この法人は、次に掲げる事由により解散する。
			（１） 総会の決議 　（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 　（３） 正会員の欠亡 　（４） 合併 　（５） 破産 　（６） 京都府知事による設立の認証の取消し
		２	前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
		３	第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。 （残余財産の帰属）
	第５１条　　（残余財産の帰属）
		この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、学校法人　菊の花学園に譲渡するものとする。
	第５２条　　（合併）
		この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章　公告の方法
	第５３条　　（公告の方法）
		この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第１０章　雑則
	第５４条　　（細則）
		この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。 附則
		１	この定款は、この法人の成立の日から施行する。
		２	この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
			理事長 川名　卓夫 理　事 杉木　慶夫 理　事 朝岡　勇夫 理　事 伊藤　祐介 理　事 川名　美明 監　事 西村　幸三
		３	この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から2001年３月３１日までとする。この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
		４	この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から２０００年３月３１日までとする。
		５	この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定に沿って、次に掲げる額とする。
			（１） 入会金10,000円 （２） 年会費10,000円
		この定款は、定款変更認証の日から施行する。
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